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【悲報】楽天証券投信付与実質廃止【改悪】

 

 

楽天経済圏を利用しているユーザーにとって2021年はどんな年だったか⁉

やっぱりこのセリフしか思い浮かべませんよね‼

最近の楽天は改悪ばかり

楽天モバイル投資の費用のために決算が赤字になった。

そしてそのツケをユーザーに押し付ける、楽天社内で企業努力をしましたか⁉

ユーザーを切り捨てるやり方はいずれは自身を滅ぼすことになりますよ?

というわけで2021年年末に発表されたしたが、今回は「楽天証券」についてお伝えします。

(目次)

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1.楽天証券投信付与廃止の衝撃

今回の改定はよりによって楽天証券をメインに使っているユーザー様向けに対しての改悪でした。

表題:投資信託資産形成ポイント

実施時期:2022年4月~

内容:(現行)一定の残高を保有している場合から

   (改定)一定の残高を「はじめて」達成した場合

改定後の付与率は下の図でご確認ください。

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楽天銀行&楽天証券といえば「楽天経済圏の聖域」なのですが、そこに踏み込みました。

そこまで追い込まれているのか⁉楽天よ…。

今回の改定は付与率が下がるだけでなく、改定の条件として「はじめて」とあります。

つまり今後の「投資信託資産形成ポイント」のポイント付与は

  継続(現行) → 1度だけ(改定) です。

ちなみに従来での投資信託資産形成ポイントは以下のとおりです。※一部対象外あり

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残高10万円に対し、年間で36〜120ポイント、年率では0.036〜0.12%を毎月継続的に付与していました。

今回の変更で、残高10万円達成で10ポイント、残高が100万円で100ポイントと大きく還元率を減らしました。

SBI証券など競合証券は、保有残高に応じて継続的にポイント還元を行っており、

近年付与率の引き上げを行うなど、競争力を強化していました。

そうした背景から楽天証券に対し、ポイント還元を重視するユーザーからは、SNSなどで「改悪」の声が挙がっています。

ただし今回の改定で気を付けてほしいことは以下の通りです。

(対象) 投資信託保有しているときにもらえる楽天ポイント 

(対象外)投資信託をカードで購入した時にもらえる楽天ポイント

2.今後の動きについて考察してみる

誰もが感じているでしょう。

楽天はモバイル事業のツケを既存楽天ユーザーに押し付けている、ということを。

となれば楽天の決算が好転しない限りは2022年以降も改悪が続くことが予想されます。

そうなれば楽天証券で次にある改悪の予想としては

投資信託をカードで購入した時にもらえる楽天ポイント」を廃止するは十分に考えられます。

一方ライバル会社であるSBI証券は他会社のユーザーを引き抜く意味では大チャンスですよね。

そしてライバル会社であるSBI証券楽天証券改悪の発表の翌日に動きました。

SBI証券投資信託SBI証券に移管入庫する際、他社で支払った手数料をキャッシュバックします

即ち、投資信託の移管が実質無料で実施できるという事です。

しかもなんとこれは 恒久化 です。

適用日は2022年1月~です。詳しくはSBI証券の原文をご覧ください。

prtimes.jp

さて、投資家はどのように判断するのか動向を注目していきましょう。

3.まとめ

楽天経済圏はまた改悪した。

もう楽天経済圏はやめて他の経済圏に移行しよう。

その気持ちはわかります、だけど冷静に考えてください。

この部分は改悪された、では他にやり方はないだろうか?まず対応策を検討したほうがいいです。

それでも今後楽天経済圏は2022年以降も改悪をしてくるでしょう。

そうなった場合は他の経済圏に以降も検討したほうがよいかもしれませんね。

2022年以降も楽天経済圏の動向に注視していきます。

最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました。

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