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【大改悪】楽天経済圏、崩壊の序曲【2021年10月】

 

 

今回は2021年10月に発表されました「楽天経済圏の改悪内容」について触れていきます。

日経新聞でもご紹介がありましたが、今回の改悪はいくつ発表されたかご存じですか?

また改悪内容は知っていても、どういった方がどれだけの影響がでてくるか知っておいた方がよいでしょう。

今回の記事は特に楽天経済圏を使いまくっている方、また楽天市場を利用する機会が少ない方でも

かなり影響がでてくる、つまり普段の私たちの生活に影響がでてくる内容です。

楽天、モバイル事業のツケをそこまでユーザーに押し付けるのか⁉では続きをどうぞ…。

(目次)

1.今までの楽天経済圏改悪内容

まずは2021年9月までに発表されていた楽天経済圏の改悪内容のおさらいをします。

一番衝撃的だったのが「楽天ゴールドカードのSPU率引き下げ」ですね。

これにより楽天ゴールドカードを持つ旨味がなくなってしまいました。

また楽天カードでポイントを貯める方法として固定費払いは基本となりますが、

「公共料金支払いのポイント還元率が1/5に激減」にしたことはユーザーとして心許せません。

他の詳しい内容については関連記事をご欄ください。

zaosi.hatenablog.com

2.楽天経済圏の新たな改悪内容

2021年10月では新たに3つの内容が改悪をされました。順番にご説明をします。

楽天ビューティー

改悪前:月3000円(税込)以上のネット予約&施術完了でポイント+1倍

改悪後:月3000円(税込)以上のネット予約&施術完了でポイント+0.5倍

実施時期:2021年11月~

SPU攻略要否判断基準(楽天市場での毎月の買い物額目安)として見ますと 

改悪前:30万円~ 改悪後 60万円~

つまり今までは楽天市場で月30万円以上買い物をすれば恩恵を受けれましたが、

改悪後は2倍の60万円以上を楽天市場で買い物しないと本SPUの恩恵を受けられないそうです。

これは「楽天せどり」をされている方でもかなり難しい状態になってしまったそうです。

一般に楽天市場を使っていれば影響が分かりづらいのですが、ヘビーユーザーにはかなり痛い改定です。

楽天P付与ルール

改悪前:楽天市場のお買い物時において税込価格100円ごとに1ポイント付与

改悪後:月楽天市場のお買い物時において税抜価格100円ごとに1ポイント付与

実施時期:2022年4月~

2022年3月31日までは注文または注文確定は税込価格ですが、2022年4月1日からは税抜価格となります。

この改定は日経新聞に掲載されるほど、一般ユーザーがもろに影響が受ける内容です。

特に高い金額で商品購入された方やSPUの倍率が高い人にほど影響がでてきます。

事例を参考にご紹介をします。

例えば2750円(税率10% 消費税250円含む)の商品を通常購入した場合

2021年3月31日までは税込価格が基準となるので付与される楽天ポイントは 27ポイント

2021年4月1日までは税抜価格が基準となるので付与される楽天ポイントは 25ポイント

この例題ですと付与されるポイントの差は2ポイントで大した影響ないように思えますが、

①購入金額が大きい ②SPUの倍率が高いほど

上記の2つの基準で、付与される楽天ポイントの税込と税抜の差が広がっていきます。

単純な試算では楽天市場での買い物金額によって獲得楽天ポイントが最大10%減だそうです。

③毎月1日ラクマ利用でポイント2倍

改悪前:楽天会員はエントリーしてラクマで合計1000円以上の買い物で楽天市場の買い物がポイントが+2倍

改悪後:楽天会員&ラクマ初購入者はエントリーしてラクマで合計1000円以上の買い物で楽天市場の買い物がポイントが+2倍

実施時期:2021年11月~

フリマアプリ「ラクマ」を使って条件を達成すれば毎月1日に楽天市場での買い物ポイントが+3倍のキャンペーンです。

この同キャンペーンの対象適用対象者が改悪された、ということです。

これまでは楽天会員で1日に5万円以上買い物で、ラクマで1000ポイント分無料で買い物できたが、

2021年11月以降はこの恩恵が受けられなくなり、各企業の優待券をゲットできなくなります。

楽天市場でのせどりをされる方にとってはご用達のキャンペーンであったため、地味に痛い改悪だそうです。

3.まとめ

以上、2021年10月に発表された3つの楽天経済圏改悪内容について解説しました。

今回は楽天市場せどりをしている人だけでなく、通常購入をしているユーザーにも影響があります。

楽天経済圏では様々なサービスが改悪傾向にありますが、楽天市場・銀行・証券に関しては

他の経済圏と比べればまだまだ優位性は保っていますが、今後主力サービスまで踏み込んだ改悪があった場合は

他の経済圏と比較しつつ切り替えも視野に検討をしていったほうがよいのかもしれません。

最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました。

 

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