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阪神・淡路大震災の教訓を生かせているか?

 

 

はてなインターネット文学賞「記憶に残っている、あの日」

今回ははてなブログの特別企画で「記憶に残っている、あの日」ということで、投稿にチャンレンジします。

私は今から26年前、1995年上半期で日本を揺るがした2つの出来事について語っていきます。

(目次)

1.阪神・淡路大震災 について

阪神・淡路大震災は1995年(平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震により発生した災害です。

当時の記憶で時間はAM5:40分後頃だったですが、寝ているときに激しい地震の揺れで起きました。

この時の震度は「4」でしたが、それでもすごい縦・横揺れが激しく今でも記憶として鮮明に残っていますし、

私の地域では1995年以降、この揺れを超える地震は起きていません。

この地震の特徴は都市部の直下で起こった地震ということで当時としては地震災害としては戦後最大規模の被害を出しました。

都市部で起きた地震ということで道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話などの生活インフラは寸断され広範囲で機能しなくなりました。

私の地域は直下でなかったので、被害はなかったですが、テレビ画面を通して被害の甚大さを知りました。

2.災害弱者の対応について

それから防災対策は必要、ということで毎年防災訓練が頻繁に開かれるようになりました。

地震が発生しました、避難してください」とアナウンスがあれば自主的に避難できる方はまだいいでしょう。

ですが、地震が発生しても自主的に避難できない方、

そう 災害弱者の対応が課題 だと思います。

災害弱者とは災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々を指し防災行政上は、要配慮者と呼びます。

つまり福祉的にいえば、高齢者、障がい者、幼児などがあげられます。

行政の支援としては、災害対策基本 法第49条の10では要配慮者の中で特に支援が必要な者に関して、市町村が「避難行動要支援者名簿」を作成することを定めています。

避難行動要支援者名簿を作成してどうするのか?民生委員や地域自治組織が災害弱者の安否確認、避難支援に活用しますが、

実際に災害で起きた地域で自身も被災している民生因や自治会が災害弱者の安否確認ができるのか?現場を知らない空想のお話にしか聞こえません。

また災害弱者が無事に避難所に避難できたとしても、慣れない環境で癇癪をおこすことがあるタイプもいますし、

体の不自由、医療的に危ない方は一般の避難所での生活は無理でしょう。

そうなれば 福祉避難所の整備も課題 になります。

3.まとめ

行政というのは基本的に政治家・官僚たちは自分達に関心がないことは大きな社会問題にならないと動きません。

常にとあるごとに、一手、二手先を読んで「こういう課題があるのだけど?」としつこく訴え続けなければなりません。

つまり防災対策にもいえるのですが、

いま(現在)だけでなくさき(未来)も見るべき」 と私は考えます。

最後に私は「宇宙」というテーマに興味があるのでよくユーチューブで動画をみていますが、

地球が生命を育むためにはマントルの活動は必須であり、活動しているということは地球自体が生きている証拠です。

地殻が冷えてマントルの活動が停止すれば地震・火山活動は停止するかもしれませんが、

それは地球という星が息絶えようとしている状況であり、即ち地球に住む全生物の存続にもつながります。

子どものころは「地震・火山なんてない方がいい!」と何の知識もなく無邪気に言っておりましたが、

大人になり私たちが元気に過ごすためにはとても必要な活動なのだと知りました。

最後になりますが、大切なことは「常日頃から防災について強く意識を保つこと

だと私は考えます。

最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました。

 

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