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金融資産の現状と若い世代の資産形成(前編)

 

 

女性や高齢者の就業が進んでいることに合わせて、年金制度を変更するため、2022年4月より年金制度改正法が施行されます。かつて「老後2000万円問題」で大きな話題を集めました。

今回は資産形成の必要性のお話をしていきます。

 (目次)

1.老後2000万円問題とは?

 金融庁の金融審査会がまとめた報告書が「老後2000万円問題」のきっかけです。収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20~30年間の老後を生きるために約2,000万円の老後資金が必要になるとしているのです。

 

 モデル世帯で収入が年金のみの無職世帯で収入と支出を比べた時、毎月5万円の赤字がでる、それを30年間続けたら という試算です。

 

 ですが、あくまでモデル世帯であるために世帯によっては老後2000万円だけでは足りないかもしれません。必要なことは「若い世代から長期の資産形成」が必要ということです。

 

2.家計の金融資産の実態

ではどれだけの世帯が家計の金融資産を有しているか?という調査が行われています。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2020)」によると、

 

(金融資産保有額の分布)

二人以上世帯 1位 金融資産非保有 16.1% 2位 1,000~1,500万円 10.7% 

       3位 3,000万円以上   13.3%

       平均値 1,436万円 中央値 650万円

 

単身世帯   1位 金融資産非保有 36.2% 2位 100万円未満 17.2% 

       3位 100~200万円未満 6.9%

                         平均値 653万円 中央値 50万円

 

金融資産保有額の分布をみる限り、金融資産非保有の割合が二人以上世帯、単身世帯共に割合が多いことがわかります。報道や雑誌では若いうちから資産形成をしましょう!と論じられていますが、調査結果ではあまり浸透しないことがうかがえます。

 

 次に老後の生活資金源の調査結果は下記となりました。

二人以上世帯 1位 公的年金 80.8% 2位 就業による収入 49.8%

       3位 企業・個人年金、保険金 40.5%

単身世帯   1位 公的年金 58.4% 2位 就業による収入 52.6%

       3位 企業・個人年金、保険金 30.1%

 

ちなみに金融資産の取り崩しは共に第4位で、調査区分として「利子配当所得」「不動産収入」もありましたが、かなり低い割合でした。

 

 あくまで国の調査で調査数も限られたデータですが、金融資産の保有は全体的に低い、老後の生活資金源も年金と就業収入に頼る実績がでました。

 

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2020)」の調査データはこちらをごらんください。

家計の金融行動に関する世論調査|知るぽると

 

3.まとめ

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2020)」は2021年1月29日に公表されていますので、最新のデータです。普段皆様のお知り合いにとの会話で「あなたの家計は金融資産いくらありますか?」「老後に備えた対策は何かしていますか?」というのはとても話しづらいので、知り合い同士の情報共有は難しいでしょう。

 金融資産の現状と若い世代の資産形成(後編)では例題を示して、若い世代から老後に備えた資産形成ができるのか?をテーマにお伝えしていきます。

 

最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました。

 

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