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入院に関するお金の知識⑤

 

 

入院に関するお金の知識④でご紹介しましたが、医療保険は必要か?というテーマでお伝えしました。では基本的に医療保険はどんな人が必要か、必要としないかを述べていきます。 今回は他のブログ、ユーチューブでは言わない大事なことを当ブログでは皆様にお伝えしようと思います。

 

(目次)

1.医療保険を必要とする方

2.医療保険を必要としない方

3.医療保険に入らなかった場合の落とし穴

4.高額療養費制度の落とし穴

 

1.医療保険を必要とする方

医療保険を必要とする方は以下の方があげられます。

①貯蓄が少ない人、貯蓄をへらしたくない人

②自営業者や専業主婦(主夫)

まず医療保険はいざという時のお金を確保する意味があります。突然の病気やケガで医療費がかかった時、高額療養費制度があっても自己負担額を貯蓄から出せない、出したくな人は医療保険が必要だと思います。

 また②に関しては会社員は病気などで働けなくなった時に、「傷害手当金」という制度がありますが、自営業者や専業主婦(主夫)はありませんので、収入の目減りの点からも必要ではないかと思います。

  

2.医療保険を必要としない方

医療保険を必要としない方は以下の方があげられます。

①十分に貯蓄がある方

②会社員の方

 基本的には1.医療保険を必要とする方の逆のことが当てはまると思いますが、では突然の病気や怪我に備えるための十分な貯蓄額とはいくら、と聞かれると発生要因によってどれだけの費用・期間がかかるかで一概には言えません。  

また医療保険に入らず、医療費は貯蓄で対応するのであれば、「医療費用の貯蓄」という別口を設けて行った方がよいと思います。

 

 

3.医療保険に入らなかった場合の落とし穴

十分な貯蓄がある方は医療保険の必要性は薄いと述べました。でも貯蓄額は除外して医療保険に入っていなければ困ることがあります。

それは先進医療です。先進医療の技術料は公的保険の対象外で、全額自己負担になります。先進医療を支払えるだけの十分な貯蓄がある、または先進医療が必要になる症状・病名が発覚しても、医療保険に加入していないから先進医療での治療は諦めます という方ならばよいでしょう。

 

 またがん保険について述べますが、とある統計データで述べますと平成30年度時点で「がん保険・がん特約の加入率」は民間保険の加入している世帯のうち、62.8%、3件のうち世間ががん保険やがん特約に加入しています。

 ご存じの通り、がんになってからはがん保険に加入することは原則できません。最近はがん保険の「緩和型」とう商品が販売されるようになりましたが、保険料はかなり割高となります。

 

 .高額療養費制度の落とし穴

今回の記事でこの部分が一番重要な部分です。よく聞いてくださいね。

日本の医療費は年々急上昇しており、2019年度の国民医療費は43兆6000億円と言われています。すごい金額ですよね ( ゚Д゚)

そのため75歳以上の後期高齢者の窓口負担を2割る導入する必要があると表明するなど、政府は医療費抑制をしようとしています。

近年の病院への入院日短縮化も政府が促進し、医療費抑制のために都道府県に対し計画書を作成させています。

 

 でも一部の方の主張では、窓口負担の増加では不十分、

 

     高額療養費制度の改革が必要    

 

高額療養費は「制度」ですので、時の政権によって「制度改悪」されることを想定しておくべきと私は主張します。

現に高額療養費制度については平成30年8月に70歳以上の方の高額療養費制度の見直しがありました。今後、少子高齢化、巨額の日本の財政赤字を考えれば、現役世代に対する上限額の見直しがあることも想定しておくべきでしょう。

 実際そうなった時、では民間医療保険でカバーしようとしても歳をとるほど保険料は増額しています。

だから私は将来的な制度改悪を想定して医療保険」は必要と主張します。

 

 

最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました。

 

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